レンタルオフィスとは？メリットや向いている企業・業種を紹介！
企業のスタートアップや、中小企業で従業員数とスペースが合わなくなった際の選択肢として、レンタルオフィスがあります。個人事業主やベンチャー企業は規模が小さいケースが多く、特に駆け出しの場合はオフィスを一から用意するには莫大な費用がかかります。
レンタルオフィスであれば、すでに設備がそろっており、賃貸と比べて初期費用も比較的少なく済むため、運営にかかる費用を残しつつオフィスを用意することが可能です。
当記事では、レンタルオフィスの定義から、他オフィスとの違い、料金相場までを解説します。レンタルオフィスを利用するメリット・デメリットや、レンタルオフィスに向いている企業・業種、実際に借りるときの選び方なども紹介するので、ぜひご覧ください。
1.レンタルオフィスとは？
レンタルオフィスは、一般的に個人や法人がオフィスとして専有スペースを借りられるサービスを指します。
1名用から数十名用までさまざまなサイズがあり、事業規模に応じて選べます。部屋にはデスクやチェア、キャビネットなど必要最低限のオフィス家具が備えつけられ、インターネット環境も整っているため、すぐにビジネスを始めることが可能です。
1-1.レンタルオフィスとその他オフィスとの違い
レンタルオフィスには、似た形態のサービスがいくつかあります。主なサービスの特徴は以下の通りです。
| オフィスの形態 | 特徴 |
|---|---|
| バーチャルオフィス |
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| コワーキングスペース・シェアオフィス |
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| サービスオフィス |
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| セットアップオフィス |
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1-2.レンタルオフィスの料金相場
レンタルオフィスの料金は、地域やオフィスの広さなどにより大きく変わります。以下は、東京にあるレンタルオフィスの月額料金の相場です。
| 1人用 | 約2万～10万円以上 |
|---|---|
| 2～3人用 | 約3万～30万円以上 |
金額に大きな差が生まれる理由として、以下が挙げられます。
- エリア
一般的に、人気の高いエリアにあるオフィスは料金も高くなりがちです。 - アクセスの利便性
主要駅に近い、路線数が多いなどアクセスが良好なほど料金が高くなります。駅から遠いなどアクセスが不便な場合は、安い物件が見つかりやすいでしょう。 - 受付や電話対応サービスが基本料金に含まれているかどうか
受付・電話対応サービスが含まれている場合は基本料金が高めです。ただし、サービスが含まれない安いプランで契約すると、サービスが必要になったときに別途オプションで頼む必要があり、追加料金で割高になる可能性があります。 - 法人登記できるかどうか
レンタルオフィスの中には法人登記不可の物件があり、料金が安くなる傾向にあります。レンタルオフィスを借りても法人登記できなければ会社として成り立たないので、契約前に確認が必要です。
運営会社により詳細は異なりますが、レンタルオフィスの利用にあたって通常必要な料金には以下のようなものがあります。
| 初期費用 |
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| 月額料金 |
|---|
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2.レンタルオフィスのメリット・デメリット
レンタルオフィスを利用する大きなメリットは、必要な設備がそろった状態で借りられるため、初期費用が抑えられることです。一方、情報管理が難しく、オフィスの改装が自由にできないといったデメリットもあります。
ここでは、レンタルオフィスのメリット・デメリットについて詳しく解説します。
2-1.メリット
レンタルオフィスの利用にはどのようなメリットがあるか、理解しておきましょう。
| 最初から設備が整っている |
|---|
| レンタルオフィスは、オフィス家具やインターネット回線などビジネスに最低限必要な環境が整っているため、入居後すぐにビジネスを開始できます。 |
| 賃貸と比べ初期費用が安い |
|---|
| 貸事務所を借りる場合、礼金や敷金、仲介手数料、前家賃の他に、内装工事の代金もかかります。オフィス機器や家具もすべて用意するため、初期費用は高額です。一方で、レンタルオフィスは内装工事が不要で、設備や備品もそろえる必要がなく、貸事務所を借りるよりも初期費用を抑えられます。 |
| 法人登記できる |
|---|
| レンタルオフィスの住所でも、法人登記は可能です。個人事業主より法人のほうが顧客からの信用を得やすく、取引しやすくなります。ただし、中には登記不可のレンタルオフィスもあるので、法人化を予定している場合は事前に確認しましょう。 |
2-2.デメリット
レンタルオフィスのデメリットについて見ていきましょう。
| 情報管理に注意が必要 |
|---|
| 半個室タイプを利用する場合、話声や電話中の声を周囲に聞かれたり、共有Wi-Fiのため通信内容を第三者に取得されたりするリスクがあります。セキュリティ対策を徹底し、情報を適切に管理しましょう。 |
| オフィスを自由に改装できない |
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| 基本的に、オフィスの内装や設備を勝手に変更したりリフォームしたりすることはできません。ただし、中には多少の変更は可とするところもあるので、変えたい場合は事前に問い合わせるとよいでしょう。 |
| 運営会社が廃業したらオフィスを探し直す必要がある |
|---|
| 万が一、運営会社が事業を撤退すれば、オフィスを借り続けられません。別のオフィスを探す必要があり、多大な手間とコストがかかります。経営状況が安定しており、信頼できる会社を選ぶことが大切です。 |
3.レンタルオフィスに向いている企業・業種
レンタルオフィスが向いている企業や業種には、次の3つがあります。
- 個人事業主
レンタルオフィスは初期費用を抑えられるので、起業したばかりでオフィスにあまり資金をかけられない個人事業主におすすめです。 - ベンチャー企業
レンタルオフィスはさまざまな広さの部屋があり、事業規模の縮小・拡大にあわせて簡単に移動できます。ベンチャー企業やスタートアップなど、これから事業を大きくしていく企業はレンタルオフィスに向いています。 - 弁護士や行政書士などの士業
許認可を得るために事務所を開設する必要はあるものの、あまり広いスペースは要らない仕事にも、レンタルオフィスはおすすめです。
3-1.レンタルオフィスの選び方
ここで、レンタルオフィスを選ぶ際の5つのポイントと、それぞれの詳細を紹介します。レンタルオフィス選びに悩んだときは、ぜひお役立てください。
| 1.オプションの種類・料金、諸経費、更新料、違約金 |
|---|
| 基本料金にどこまで含まれているかをチェックしましょう。電話代行や受付対応など、よく利用するサービスが有料オプションの場合、月々の出費がかかり基本料金が安くてもトータルで高くつきます。清掃費などの諸経費は、何がいくら必要かも把握しておくと安心です。 契約は年単位が多く、期間が終了する前に更新が必要になります。更新料が必要か、必要な場合はいくらかかるかも重要なポイントです。契約期間中に解約する場合の違約金についても確かめておきましょう。 |
| 2.セキュリティ対策 |
|---|
| 運営会社によってセキュリティ対策に差があります。オフィスには複数の人間が出入りするため、厳重なセキュリティ対策を施しているオフィスを選びましょう。具体的には、警備会社と契約している、各個室のドアが施錠できる、監視カメラがある、受付があるなど、どのような対策をしているかを詳しくチェックします。 |
| 3.間切りと空調 |
|---|
| 部屋のタイプは、一般的に天井までしっかり間仕切りがある「完全個室タイプ」と、天井近くに隙間がある「半個室タイプ」の2つです。半個室タイプは、話声が漏れるなどの不安があり、また空調の調整にも気を遣う必要があります。完全個室タイプであれば、声漏れのリスクが少なく、室内温度の調整も自由にできます。 |
| 4.駐車場の有無 |
|---|
| 業務で車移動が多い場合や、車で来るお客様がいる場合は、駐車場や近隣にコインパーキングがあるかもチェックします。 |
| 5.オフィス周辺の治安 |
|---|
| オフィスの立地や周辺の治安も、重視したいポイントです。治安の悪い場所にオフィスがあると企業のイメージが下がる恐れもあるため、周辺の情報もリサーチしておきましょう。 |
まとめ
レンタルオフィスとは、個人または法人がオフィスとして専有スペースを借りられるサービスのことです。レンタルオフィスの他に、サービスオフィス、セットアップオフィスなどがあります。
レンタルオフィスの料金相場はエリアやアクセスの利便性、法人登記の有無などによって変動します。関東であれば、1人用で約2万～10万円以上、2～3人用で約3万～30万円以上が相場です。
レンタルオフィスは最初から設備が整っているためすぐに開業できる一方で、運営会社が廃業したらオフィスを探し直す必要があるといったデメリットもあります。レンタルオフィスを検討する際は、今回紹介した向いている企業・業種、選び方を参考に、企業に合ったレンタルオフィスを見つけてください。