サービスオフィスとは?メリット・デメリット・向いている事業も
サービスオフィスとは、家具が備え付けられた個室ごとに貸し出されるオフィスです。施設には個室以外にも会議室・ラウンジなどがあり、常駐するスタッフからサポートを受けることができます。これからオフィスを構えようと検討中の方の中には、1室から借りられるサービスオフィスが気になるという方もいるでしょう。
この記事では、サービスオフィスの基本情報を踏まえ、メリットやデメリット、どのような事業に向いているかを詳しく解説します。レンタルオフィスやシェアオフィスとの違いにも触れるため、ぜひ参考にしてください。
1.サービスオフィスとは?
サービスオフィスとは、個室にオフィス家具などが備え付けられている賃貸オフィスです。利用者は部屋ごとに契約を交わし、毎月の使用料を支払ってオフィスを利用します。
サービスオフィスのビル内には、各オフィス部屋以外にも会議室やラウンジなどが備え付けられています。また、受付業務・秘書業務を担当するスタッフが常駐しており、ビジネスに関する手厚いサポートが受けることが可能です。
施設によっては、人材交流や事業サポートなどのオプションサービスを用意しているケースもあります。
サービスオフィスと混同されやすい施設には、レンタルオフィスやコワーキングスペース、シェアオフィスなどがあります。それぞれの特徴は以下の通りです。
レンタルオフィス | 家具・設備付きの賃貸オフィスの総称であり、サービスオフィスはレンタルオフィスの一種とも言えます。しかし、通常レンタルオフィスにはサポートサービスが用意されておらず、「場所貸し」の意味合いが強いのが特徴です。 |
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コワーキングスペース | 複数の企業や個人事業主が共同で利用するオフィスです。サービスオフィス同様、家具や設備が整えられているケースが多いですが、コワーキングスペースは個室ではなくオープンスペースであるのが特徴となります。 |
シェアオフィス | コワーキングスペースと同じく、複数の人や企業がオープンスペースを共同で利用する施設です。コワーキングスペースとの明確な違いはありませんが、シェアオフィスには一部個室が用意されていることもあります。 |
2.サービスオフィスのメリット
近年では働き方の多様化が進んでおり、オフィスの在り方も変化しています。オフィスを構える方法にはさまざまな手段がありますが、サービスオフィスは数多くの企業から選ばれる選択肢の1つです。
ここでは、サービスオフィスを利用するメリットを5つ紹介します。
2-1.初期費用を抑えられる
サービスオフィスには契約後すぐに働ける環境が整えられているため、オフィス準備にかかる初期費用が抑えられます。
一般的に、自社オフィスを構える際には、物件を契約して敷金・礼金の支払いが必要です。また、家具・設備の購入やインターネット環境の整備にかかる費用はもちろん、内装工事が必要な物件であれば工事費用も用意しなければなりません。
サービスオフィスの契約時には入会金の支払いが必要となる場合もありますが、自身でオフィスを準備することを考えると、初期費用の金額を大幅に抑えられます。
起業したばかりで出費を抑えたい人などには、サービスオフィスの利用が向いているでしょう。
2-2.他業種との交流ができる
サービスオフィスでは、コンシェルジュからの紹介やイベントを通して、他の利用者と交流することが可能です。
一般的に、他業種との関わりを広げる主な方法は、取引先からの紹介や異業種交流会への出席などです。ビジネスにおいて人脈の拡大は非常に重要ですが、「交流を深めるための接待に疲れてしまった」「交流会に参加する時間が取れない」という悩みを抱える人は多いでしょう。
サービスオフィスを利用すれば、それぞれの企業の仕事内容を把握しているスタッフにより、利用者同士をつないでもらうことが可能です。また、施設内での親睦会やセミナーは移動の必要がないため、時間を見つけて参加しやすいでしょう。
また、共有スペースなどでの利用者同士の交流から、新たなビジネスチャンスを掴める可能性もあります。
2-3.好立地である
多くのサービスオフィスは、都心部・主要駅付近にビルを構えています。立地のよい場所にオフィスを構えると賃貸料も高くなりますが、サービスオフィスを利用すれば安く好立地なオフィスで働くことが可能です。
オフィスの立地のよさは、企業にとって非常に重要な要素です。自身の通勤や営業活動がスムーズになるのはもちろん、企業の認知度や集客率アップにもつながります。
また、サービスオフィスは企業の住所として登記することが可能です。都心部の一等地を住所にできるため、顧客や取引先からの信用力向上も期待できるでしょう。
2-4.充実したサポートがある
サービスオフィスは、レンタルオフィス市場の中でも特にハイクオリティなビジネスサービスを受けられるのが特徴です。内容は施設によって異なりますが、単純な受付業務・秘書業務にとどまらない充実したサービスを提供している施設も数多くあります。
例として、電話対応やアポイントメント管理はもちろん、DM発送や各種データのITサポートなどを依頼できる施設もあります。また、世界を舞台に活躍する企業には、文書の翻訳や会議での通訳、海外出張への同行など、ワンランク上のバイリンガルサービスも人気です。
2-5.内装や設備が整っている
オフィス環境にこだわりたい人は、内装や設備が充実しているサービスオフィスを選ぶのがおすすめです。質の高いラグジュアリーな空間で働くことで、豊かなアイデアやインスピレーションが生まれやすくなります。
サービスオフィスによっては、快適な環境の中で働けるようさまざまなアメニティサービスを導入しているケースもあります。例として挙げられるのは、コーヒーサーバーやキッチンスペース、ジム設備、オフィスコンビニ、シャワールームなどです。
3.サービスオフィスのデメリット・注意点
サービスオフィスには数多くのメリットがある一方で、いくつかの注意点もあります。サービスオフィスの契約前にデメリットや注意点について十分に把握しておくことで、利用開始後にギャップを感じる心配もなくなるでしょう。
ここでは、サービスオフィスのデメリット・注意点について紹介します。
3-1.賃料が割高となる場合がある
サービスオフィスは設備やサポートが充実している一方で、その分レンタルオフィスやコワーキングスペースなどと比較すると、賃料が割高となる傾向です。
ただし、賃料が過度に安いレンタルオフィスでは、水道光熱費・通信費や施設利用料が別となっているケースもあります。施設・サービスの充実度や毎月のトータルのランニングコストを把握した上で、企業にあったオフィスを選択しましょう。
3-2.利用時間が決まっている施設もある
サービスオフィスはビルのワンフロアを利用して営業していることが多いため、利用時間が制限されている場合もあります。基本的に、ビルの稼働時間外や休館日にはオフィスを使用できないと考えましょう。
作業時間が深夜に及ぶ場合は、24時間利用可能なオフィスを選ぶのがおすすめです。また、日中はサービスオフィス・深夜は自宅と、作業場所を変えることでメリハリをつけるのもよいでしょう。
3-3.追加費用がかかることがある
サービスオフィスにはさまざまなサポートサービスが用意されていますが、一部のサービスでは追加料金が必要となるケースもあります。毎月のランニングコストを計算する際は、利用したいサービスをピックアップして計算漏れがないようにしましょう。
また、会議室や商談スペースが有料となっている施設もあるため、事前に利用条件を確認しておくのがおすすめです。
4.サービスオフィスが向いている事業
サービスオフィスの利用が向いている事業は、以下の通りです。
- テレワークを採用している事業
自宅でのテレワークにはさまざまなメリットがある一方、設備が十分でない、オン・オフの切り替えが難しいなどの課題もあります。サービスオフィスは作業環境や設備が整えられた空間であるため、スムーズにテレワークを取り入れることが可能です。 - 従業員の増員を検討している事業
今後従業員の人数が変動する予定がある事業の場合、従来型のオフィスでは規模の調整に手間や時間がかかる上、コストも嵩みます。サービスオフィスは契約期間や利用規模のフレキシブルな調整が可能であるため、従業員の増員にもスムーズに対応できます。
まとめ
サービスオフィスは、家具付きの個室をオフィスとして貸し出すシステムをとっており、施設内に常駐するスタッフから手厚いサポートを受けられる点が特徴です。会議室や談話室が併設されているケースも多く、利用者同士の交流により新たなビジネスチャンスが生まれることも期待できます。
一方で、シェアオフィスやレンタルオフィスと比べて割高となるケースが多いことや、利用時間に制約があるケースがあることなどがデメリットとなります。サービスオフィスの利用を検討する際は、設備や料金などをしっかり確認した上、事業の状況に合致しているか考えることが大切です。